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住宅産業トピックス 2023.05.31

住宅・宅地分譲業1.3ポイント改善 4月不動産業業況調査

土地総合研究所(東京都港区)は5月18日、2023年4月分の不動産業業況等調査結果を公表した。不動産業の4月1日現在の経営の状況は、「住宅・宅地分譲業」では前回の調査時点から1.3P改善し、16.1P。「不動産流通業(住宅地)」は、前回の調査時点から5.1P改善し、1.0Pとなった。一方、3カ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は-6.5P、「不動産流通業(住宅地)」は-13.8Pとなった。

住宅・宅地分譲業に関して、「用地取得件数」の指数は-34.4P(前回から4.8P下落)。「モデルルーム来場者数」の指数は-17.2P(同18.8P上昇)。「成約件数」の指数は-19.0P(同8.5P上昇)。「在庫戸数」の指数は34.8P(同16.3P下落)。「販売価格の動向」の指数は51.6P(同9.6P下落)となり、2012年7月調査以降44期連続して、上昇傾向にあるとした。

不動産流通業(住宅地)のうち、既存マンション等に関しては、「売却依頼件数」1.8P下落、「購入依頼件数」19.6P上昇、「成約件数」4.4P下落、「取引価格」6.6P上昇した。

取引価格は9期連続して上昇傾向にあるとの見方となった。

一方、既存戸建住宅等に関しては、「売却依頼件数」5.9P上昇、「購入依頼件数」5.5P上昇、「成約件数」5.3P下落、「取引価格」13.7P上昇。取引価格は9期連続して、上昇傾向にあるとの見方となった。

土地に関しては、「売却依頼件数」9.7P上昇、「購入依頼件数」2.2P上昇、「成約件数」3.9P上昇、「取引価格」12.5P上昇。取引価格は10期連続して上昇傾向にあると見方となった。

出典 新建ハウジング