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2018.02.09 20代の約7割が「家具付き」物件購入を希望、ホームステージング・ジャパン調べ

 ホームステージング・ジャパン(東京都品川区)はこのほど、全国の20歳代から60歳代(以上)の男女で中古物件を購入したことがある532人を対象に「中古物件購入に関する調査」を実施した。

 一生のうちに中古物件を購入する回数を聞いたところ、「2回」が32.1%で最多、次いで「1回」が26.9%となった。年代別で見ると、20代では「2回」(40.9%)が最多、次いで「3回」(19.1%)、「1回」(13.6%)となり、他の年代よりも購入を予定している回数が多かった。

 中古物件を購入する際、家具の配置やインテリアコーディネートまで考えた上で検討する人は全体で60.5%だった。20歳代では80.0%が「検討する」と回答した。一方、イメージ通りにインテリアコーディネートができず、家具の購入に後悔した人も全体で65.5%、20歳代で83.0%と多かった。

 中古物件を購入する際、「家具付き」物件を希望する人の割合は全体で約4割弱だった。年代別で見ると、20歳代の69.1%が「家具付き」物件を希望していることが分かった。

 中古物件を選ぶ際のこだわるポイントについて聞いたところ、若い世代では物件を選ぶ際のこだわりが強いことが分かった。中でも、「シャワーの水圧」「キッチンの床下収納の有無」「キッチン水栓のシャワーヘッドの有無」「洗面台の鏡のくもりどめの有無」「洗髪洗面化粧台の有無」「雨戸の有無」「掃出し窓の有無」「宅配BOXの有無」「バルコニーの広さ」において20歳代と60歳代以上の層に20ポイント以上の差があった。

新建ハウジング

2018.02.08 全木協、 東京で木造応急仮設住宅講習会 広域連携強みに月500戸供給

 全国の地域工務店と建設専門業者の事業者団体でつくる一般社団法人・全国木造建設事業協会(全木協)は7日、木造応急仮設住宅の技術講習会を東京都立城東職業能力開発センターで開催。東京都内の地域工務店・建設専門業者などが参加し、1日かけて座学と実技講習で学んだ。

 応急仮設住宅とは、地震や水害、山崩れなどで住居を失くした世帯向けに、避難所生活から自宅再建までの間に行政が貸与する仮住居。内閣府は2017年4月から「建設型仮設住宅」と命名している。これまで主にプレハブ工法が用いられてきたが、近年復興住宅への転用を考慮して居住性の高い木造に注目が集まっている。

 全木協は、地域工務店の全国組織JBN・全国工務店協会と、大工・左官など建設専門事業者の組合・全国建設労働組合総連合(全建総連)の2団体で構成する組織。東日本大震災直後に国土交通省の要請により、地元の建設事業者が木造仮設住宅供給をになう組織として2011年4月に設立。東日本大震災で928戸、熊本地震で563戸の供給実績をもつ。

 JBNは全国に3000社の工務店、全建総連は62万人の組合員をもつ全国組織で、有事の広域連携に強く、2016年の熊本地震でも九州・中国・四国を中心に27都道府県から延べ900人の組合員が被災地で仮設住宅建設に携わった。全木協では、有事に備えて各都道府県で月500戸ペースで供給するための人手と資材を確保する体制を整えると同時に、各都道府県と災害協定を進めており、現在29都道府県と締結を完了している。

 講習会当日は、東京都内から地域工務店の経営者や社員、専門工事の大工など33団体100人余りが参加した。午前中は、東日本大震災、熊本地震での実践報告を踏まえて、施工マニュアルをもとに建物仕様の確認や、施工のポイントを学んだ。午後は、実践を想定した施工実習を行い、実物大の平屋建て木造応急仮設住宅の構造躯体と界壁部分を組み上げた。

 地元東京都協会の池田浩和会長(西東京市・岡庭建設専務)は「災害は今すぐ起きるかもしれない。今回の講習会を通して有事の備えとチームワークを学び、災害時には瞬時に対応していきたい」と話している。

新建ハウジング

2018.02.07 「住まいの耐震博覧会」と「木と住まいの大博覧会」を東京ビッグサイトで同時開催

 ナイス(神奈川県横浜市)は、2月16日から18日までの3日間、「住まいの耐震博覧会」および「木と住まいの大博覧会」を、東京ビッグサイトにて同時開催する。

 両展示会では、大地震に耐える安全・安心な住まいづくりに関する情報提供と、国産材の利用促進につながる住宅・建築の普及に向けた提案を紹介。「耐震」「省エネ」「健康」「木材活用」「IT」をテーマに、100を超える企業や団体がさまざまな製品やサービス、情報等を展示・公開する。

 「住まいの耐震博覧会」では、地震に強い住まいづくりと防災対策について情報を発信。会場では、建築基準法で定められた強さの1.5倍の耐震強度を備えた建物を展示し、耐震の重要性などを説明する。

 「木と住まいの大博覧会」は、木材を使用した住宅や中・大規模木造建築物、木製品、木育、学術研究など、木に関する最新の製品・技術・情報を紹介。地域の木材による住まいづくりとそのメリットを、自治体や木材関連団体が紹介する。

 また、2月16日には「建築物への木材活用シンポジウム」を開催。林野庁の沖修司長官による基調講演「無垢材の活用と地方創生」のほか、「サステナブルな木造建築の新たな潮流に向けて」と題したトークセッションが行われる。参加費無料。

新建ハウジング

2018.02.05 女性のマンション購入、39歳以下が約半数 -女性のための快適住まいづくり研究会

 一般社団法人女性のための快適住まいづくり研究会(東京都目黒区)はこのほど、マンションを購入した女性(380人、うち未婚317人)を対象に、マンション購入の条件や自身のライフスタイルに関するアンケートを実施、その結果を発表した。

 アンケートは、2017年12月24日~2018年1月8日の間にインターネット調査で、同研究会会員のうち380人の女性から回答を得た。

 それによると、初めてマンションを購入した時の年齢は、35歳~44歳が54.3%と過半数を占めた。20~39歳では48.2%が購入していた。

 初めてマンションを購入した時の年収(税込)は、500万円台がトップで22.9%、300万円台も12.4%、400万円台は16.1%おり、今やマンション購入は”バリキャリ女性”のみの特権ではないという実態が浮き彫りになった。

 マンション購入の理由のトップは「家賃や更新料がもったいないと思った」57.6%、次いで「快適で安全に暮らせる家が欲しかった」(44.2%)、「資産として残せるから」(37.1%)が続いた。

 マンションの頭金を聞いたところ、頭金1000万円~1500万円が16.1%だった一方で、頭金100万円以内での購入も16.6%あり、二極化が見られた(下グラフ)。同研究会では、100万円未満の購入も近年増加傾向にあるといい、金融緩和の影響で頭金なしでもローンが組めるようになったことが後押ししているとみている。また、必ずしも100%の条件を求めず、賃貸を選ぶ感覚でスピード感を持って物件を選ぶ女性が増えているという。

 また、10人に一人がマンションを2戸以上所有しており、預貯金に代わり不動産投資・資産形成目的での活用も増えていることがわかった。

新建ハウジング

2018.02.02 さいたま市でコラボ住宅セミナーを開催 中川貴文・三浦祐成両氏が講演

 福井コンピュータアーキテクト(福井県坂井市)北関東営業所は、さいたま市プラザノースにて「常識を覆す!コラボ住宅セミナー『三浦祐成 × 中川貴文』~2018年大予測~」を3月8日に開催する。

 国土交通省 国土技術政策総合研究所の中川貴文氏は、「wallstatによる木造住宅の耐震性能の見える化」と題して講演。木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」の開発者として最新バージョンを紹介するとともに、さまざまな取り組みについて解説する。

 また、新建新聞社代表の三浦祐成が「『住宅産業大予測2018』~住宅産業の未来を担うリーダーへ~」と題し、「2020年ショック」への備えの重要性を解説。「未来創造」「ヒューマンファースト」「顧客視点」「地力向上」などの重要テーマに沿って講演する。

 定員200名。参加費無料。問合せ、申し込みはこちらから。

新建ハウジング

2018.02.01 「戸建住宅用宅配ボックス」のBL認定基準が制定

 一般財団法人ベターリビングは2月1日付で、「戸建住宅用宅配ボックス」を対象とした優良住宅部品認定基準を制定したと発表した。

 宅配ボックス自体の持ち運びを防ぐために基礎等への緊結が求められるほか、事故防止を目的として、庫内の最低容量が50リットル以上の保管箱は、誤って人が閉じこめられた場合を考慮し、通気性を有していること、内部から扉が開けられる構造であることなどが求められる。

 基準のポイントは以下の通り。

 1) 受け渡し先が特定可能な住宅及び事務所等に設置するものを適用範囲とする。

 2) 戸建住宅用宅配ボックス自体の持ち運びを防ぐために、基礎等への緊結を求める

 3) 子供の閉じ込め事故防止を目的として、対処が必要な保管箱の大きさを設定する

 4) 戸建住宅用宅配ボックスの設置方法は、4つのタイプに分類する

 5) 書留郵便物等の配達サービスに対応した高い保安能力(錠の施錠強さ)を求める

 6) 使用時の安全性(足掛かりや子供のいたずら等事故防止に係る注意喚起)については、所有者等への情報提供を求める

 ニュースリリース

新建ハウジング

2018.02.01 全建連、ZEHに関するビルダー・工務店向け勉強会が好評 2月も7会場で開催

 一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連、東京都中央区)は、ビルダー・工務店を対象にしたZEHなどの高性能住宅についての勉強会を企画、2017年10月より全国28都道府県で開催してきた。これまで158社227名が参加し、ZEH等の高性能住宅を受注する仕組みについて学んだ。

 「ZEHで確実に受注するシンプルな仕組みを学ぶ。」と題した勉強会は、地域のビルダー・工務店が「どのようにZEHなどの高性能住宅を受注して、結果としてしっかり粗利を確保するか」を主眼にプログラムを構成。高性能住宅に取り組みむ低燃費住宅ネットワーク(東京都港区)と全面的に連携し、同社の取り組みや成功事例を共有したり、ZEHを受注するまでの手順といった具体的な営業ノウハウも紹介。さらに、高性能住宅を対象とした金融商品についても学ぶ。

 同勉強会は、2月も全国7会場で開催される。費用は無料。日程は以下の通り。申込みは同ホームページから。

新建ハウジング

2018.01.31 2017年12月新設住宅着工戸数、持家・貸家で7か月連続減少

 国土交通省が1月31日発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.1%減の7万6751戸で6か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は93.6万戸で前月比2.7%減となり先月の増加から再びの減少となった。

 持家は実数ベースで2万3288戸、前年同月比2.5%減となり7か月連続の減少。貸家も同3.0%減の3万3438戸で7か月連続の減少となった。分譲住宅はマンションが前年同月比11.0%減の7422戸、一戸建ては同6.6%増の1万1992戸だった。

 また、同日「新築に関する住宅投資予定額の推計」も発表された。それによると、12月の住宅投資予定額の総計は1兆1509億円で前年同月比2.2%減となった。そのうち、持家は同1.8%減の5305億円、貸家は同2.6%減の2983億円、分譲住宅は同3.6%減の3158億円だった。

新建ハウジング

2018.01.30 LIXILソーラーパネルに新サイズ、多様な屋根形状に対応

 LIXIL(東京都千代田区)は、短辺826mmの新サイズを設定することで、さまざまな屋根形状に大容量搭載できる「ソーラーパネル Gシリーズ」の受注を2月1日から開始する。

 新しい「Gシリーズ」は、標準サイズのFサイズ1638x826x40mm、その約80%の大きさのSサイズ1322x826x40mmをラインアップ。この2サイズを組み合わせることで、狭小住宅や複合屋根などでも大容量設置が可能になるとする。
 
 光を反射させる新技術を用いた単結晶PERCセルの採用により、Fサイズで18.48%、Sサイズで17.86%の高いモジュール変換効率を実現。公称最大出力はFサイズ250W、Sサイズ195W。
 同社の軽量なアルミ架台「ソーラーラック」に設置可能。
 セット上代参考価格は271万5000円〜(Fサイズ18枚を3段6列、パワーコンディショナ)。

新建ハウジング

2018.01.26 パナソニック、HEMS対応分電盤の施工性を大幅向上

 パナソニック エコソリューションズ社(大阪府門真市)は、利用者の要望を受けてHEMSとつながる住宅分電盤「スマートコスモ」と「アイセグ用エネルギー計測ユニット」の機能を拡張。新製品を3月21日に発売する。

 スマートコスモは、電圧100V・200Vの計測設定を全回路自動化し、施工時の設定作業を簡素化。
 従来製品では、同社のHEMS中核機器「AiSEG(アイセグ)」と接続する際に、特定小電力無線用・有線LAN用の2品種に分かれていたが、今回それらを1品種に統合することで製品を選びやすくした。有線LAN接続の場合はエコーネットライトに対応する。
 さらに、太陽光発電出力制御対象地域で必要となる「太陽光ネットアダプタ」機能を搭載。希望小売価格は据え置きのため、実質、システム納入価格のコストダウンを実現した。ガス・水道使用量についても機器を追加することなく計測することができる。

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