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2017.11.22 環境省、全国10カ所のZEH施設に体験宿泊できるキャンペーン実施

 環境省は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の断熱基準またはそれに準ずる基準を満たした全国10カ所の施設での体験宿泊を通じて、高断熱・省エネ住宅の良さを実感してもらう「COOL CHOICEエコ住キャンペーン」を実施する。

 同キャンペーンWebサイト内の応募ページから申し込んだ一般の人に、先着順で体験宿泊を無料提供し、宿泊者の声を同省ホームページなどで情報発信することで、ZEH普及とCO削減につなげる。

 体験宿泊の応募条件は、「宿泊代表者が日本国内に住む20歳以上の人」、「新築住宅、新居購入及び建替え・リフォームを検討中であること」、「家族での利用であること」など。体験宿泊実施期間は12月1日~2018年2月28日。宿泊応募は宿泊日の2週間前まで。

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2017.11.22 TOTOの「第13回トイレ川柳」、最優秀賞は?

 TOTO(福岡県北九州市)は、今年6~8月まで募集していた「第13回トイレ川柳」の入賞作品を決定。20句をプリントしたトイレットペーパー型の川柳集『第13回トイレ川柳大賞』をトイレの日である11月10日にTOTO出版から発行する。

 第13回トイレ川柳の応募数は2万6338句。コピーライターの仲畑貴志氏がネオレスト賞(最優秀賞)をはじめとする20句を選考した。
 最優秀賞は、「間に合ったこんな幸せありますか?」(ガッテン姐さん)。

 今回は、トイレットペーパーの円柱を水族館に見立てたデザインで税込350円。全国の書店、Bookshop TOTOなどで購入できる。

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2017.11.21 TOTO、大宮ショールームを移転 マンションリモデルのコーナー新設でストック需要喚起

 TOTO(福岡県北九州市)は11月23日、「TOTO大宮ショールーム」をさいたま市北区にオープンする。それまでの同市見沼区の大宮ショールームよりも展示面積を1.6倍(242坪)に拡張し、新たにマンションリモデルコーナーを設置するなどストック需要を喚起する新ショールームへと生まれ変わる。

 マンション空間を再現したシステムキッチンコーナーでは、これまでキッチン部分にしか張られていなかった床をダイニングまで広げることでLDKとしての住空間をイメージできるようにした。今年8月に発売され、「芸術品のようなトイレ」として話題を呼んだウォシュレット一体型便器「ネオレストNX」も北関東エリアのショールームで唯一、空間展示される。

 また、接客スペースを広げ、ウェイティングスペースやキッズコーナー、授乳室等も完備し、来場者の快適性向上にも力を入れた。来場者用のトイレは「体験トイレ」とし、男女ともにそれぞれグレードが違うトイレを設置。利用者が実際に使用しながら使い心地を確かめられるという試みもなされている。

 同ショールームを統括する北関東支社の辻治男支社長は、「シニア層が多い大宮エリアでさらなるストック需要を喚起し、新築の減少をカバーしていく」と新ショールームへの意気込みを語った。年間来場者組数は、それまでの大宮ショールームよりも8%多い2万2000組を見込む。

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2017.11.20 大建工業、トイレ用機能ドア「ひきドア」が「みらいのたね賞」を受賞

 大建工業(大阪市)は11月20日、同社の高齢者住宅・施設向けのトイレ用機能ドア「ひきドア」が、建材・設備製品に特化した「みらいのたね賞」(主催:一般社団法人日本能率協会)を受賞したと発表した。

 同賞は「優れた建築を生みだすことに貢献しうる優れた製品、未来への布石となる製品」を選定、表彰するもの。「ひきドア」は、「引いて、開く」という独自の開閉機構を採用することで、狭い間口でも有効開口1135mmを実現。狭いトイレ空間でも車いすの入室や介助を可能にしている。今回の受賞では、高齢者の暮らしを支える優れた機能性と美しいデザイン性が高く評価された。

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2017.11.14 住宅売却予定者の12.5%が「売却前にリフォーム」、スマイスター調べ

 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイル(東京都中央区)はこのほど、11月18日の「住宅リフォームの日」(一般社団法人日本記念日協会認定)に合わせて、「スマイスター」の利用者で、住宅の売却を予定する成人男女全国144人を対象に「売却予定住宅のリフォーム」についての調査を行った。

 売却予定の「住宅の種類」を聞いたところ、『戸建て』が76.4%、『マンション』が23.6%だった。また、「その住宅を売却前にリフォームするか」を聞いたところ、リフォームする人は、『リフォームした』(8.3%)と『リフォームする予定』(4.2%)を合わせて12.5%だった。『リフォームしない』人は63.9%、『検討中』は23.6%だった。

 リフォーム後の売却を考えている人に「リフォームの予算・費用」を聞いたところ、『50万円以上100万円以下』が28.8%で最多、次いで『50万円未満』が17.3%となり、半数近くが100万円未満に抑えたいと考えていることが分かった。

 さらに「リフォームしたい場所」を聞いたところ、『バスルーム』(42.3%)、『キッチン』(40.4%)、『壁』(36.5%)が上位となり、約4割の人が水回りと壁のリフォームを考えていることが分かった。

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2017.11.10 国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制適用を明確化

 国土交通省は11月10日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制の運用を明確化するため、特定行政庁等に対して通知を発出する。

 共同住宅の共用の廊下と一体の宅配ボックス設置部分について、共用の廊下と同様、容積率規制の対象外とすることを明確化するもの。同部分を容積率規制の対象とした場合、容積率にゆとりがなく宅配ボックス設置を断念するケースもあることから、適用外とすることで設置促進を図る。

 また、引き続き、共同住宅以外の建築物も含めた宅配ボックスの設置促進に向け、宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、更なる施策を講じることも検討する。

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2017.11.09 汚いトイレは「施設のイメージダウン」 6割超え

アイカ工業(愛知県清須市)は11月9日、全国の20歳から69歳の男女を対象に実施した「トイレの快適利用に関する意識調査」(有効サンプル=800人)の調査結果を発表した。公共トイレが汚いときに、6割以上の人は「施設のイメージが下がる」と答えた。

 最も利用したことがある公共トイレについて確認したところ、「商業施設」(38.0%)がトップとなり、40代男性はコンビニ利用の割合が高いことがわかった。また、最も利用したくない公共トイレには、64.8%の人が「公園」をあげ圧倒的1位となった。

 困ったことについては「不衛生だった」という回答が6割を超え、「臭かった」「混雑」が続いた。その結果、利用をやめたことがあるトイレは「公園」が最も多く7割を超え、女性では約9割となった。

 また、男性トイレの完全個室化については、4割以上の人が賛成。LGBTや色覚障害の人のために配慮された表示を「見たことがある」人は4%台にとどまっている。

 同調査は、11月10日「トイレの日」、11月19日「世界トイレの日」に向け、公共・商業施設などのトイレの利用実態と、安全・快適に使いやすいトイレとは何かを浮き彫りにすることを目的に実施した。

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2017.11.08 「健康手抜き風呂」、実践している人は20.4%-リンナイ調べ

 リンナイ(愛知県名古屋市)はこのほど、入浴習慣の実態や健康状態との相関関係を探るため、全国20~70代の男女計960人を対象に「入浴習慣」に関する意識調査を実施した。

 浴槽に浸かる入浴を1週間のうち何日行うかを聞いたところ、「7日」と回答した人が43.9%で最多だった。また、入浴時間は平均15.2分だった。冬場の温度設定は42度が最も多く、40~42度がボリュームゾーンであることが分かった。

これらの入浴習慣の結果をうけて、入浴時間と入浴温度を軸に、入浴習慣を4つのタイプに分類したところ、安全かつ健康的な入浴とされる10分以下×40度以下の「健康手抜き風呂」を行っている人は20.4%だった。

そのほか、浴室と脱衣所の暖房環境について聞いたところ、「浴室、脱衣所のどちらにも暖房機はない」と回答した人が全体で約6割だった。年代別に見ると、年代が下がるにつれて暖房機がないと回答する人が増える傾向にあり、20代では約7割にのぼった。

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2017.11.06 国交省、「安心R住宅」事業者団体登録制度を公布 関連補助事業の提案募集を開始

 国土交通省は11月6日、既存住宅の流通促進に向けて「安心R住宅」の事業者団体登録制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程)を公布した。12月1日施行する。また、同制度の公布とともに「住宅ストック維持・向上促進事業【安心R住宅版】」の提案募集を開始した。

 「安心R住宅」制度は、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与する仕組み。標章とそれを使用できる既存住宅の要件を国が設定し、標章の使用を希望する事業者の団体を審査・登録して許諾する。事業者は、事業者団体が設定する住宅リフォーム工事の実施判断基準などを遵守した上で、要件に適合した住宅について、広告時に標章を使用できる。

 「安心R住宅」の要件は、「昭和56年6月1日以降の耐震基準等に適合するもの」、「インスペクションを実施し、構造上の不具合および雨漏りが認められず、住宅購入者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険を締結できる用意がなされているもの」のほか、「不安」「汚い」「わからない」という中古住宅のイメージを払拭するために定められる事項。登録団体の要件は、同制度の適正な運営を確保するために必要な体制および資力を有する一般社団法人等となる。

 今後のスケジュールは、11月中に事業者向け説明会を行い、12月に施行。団体登録・審査を進め、2018年4月に標章使用を開始する。

 また、同制度と合わせて実施される「住宅ストック維持・向上促進事業【安心R住宅版】」では、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発 ・普及等する取組みに対して支援を行う。

 支援対象は、同制度の登録を受ける予定又は登録を受けた団体等で構成される協議会等による、住宅ストック維持・向上の仕組みの(1)開発・普及に係る費用、(2)試行に係る費用。補助上限は、前者が1事業あたり2000万円、後者が1戸あたり100万円。事業の提案申請は随時受付を行い、都度審査結果を通知する。

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2017.11.06 YKKAP、外観アクセントになる宅配ボックスを発売

 YKK AP(東京都千代田区)は、求めやすい価格設定と5色のカラーバリエーションが特徴のシンプレオシリーズ「ポスティモ 宅配ボックス1型」を10月31日から順次発売する。

 宅配ボックスはスチール製で、受け取り可能サイズは80サイズ(幅+高さ+奥行=80cm)、20kgまで。
 プラチナステン、カームブラック、ホワイト、レッド、オレンジの5色を用意し、とくにレッドやオレンジのビビッド色は住宅外観のアクセントになる。

納まりパターンは、(1)リフォームで手軽に追加設置が可能な「宅配ボックス納まり」、(2)新築向けの「郵便ポスト+宅配ボックス納まり」、(3)新築向けで、郵便ポストやインターホンと一体化した「機能ポール納まり」。

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