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2018.04.09 建築士向けに月額2千円台で顧問弁護士サービス

 ベリーベスト法律事務所(東京都港区)は4月1日から2019年3月31日までの期間限定で、同社が提供している顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」を建築士を対象に通常価格の半額程度になる2160円で提供する。改正宅建業法の完全施行で、建物状況調査(インスペクション)の機会が増え、実際に調査を行う建築士からの法律相談が増えることを想定してのキャンペーンだ。

 改正宅建業法では、既存住宅の取引の際に宅建業者に対しインスペクションに関する説明を行うことなどを義務付けている。調査は、国が規定した講習を修了した建築士が行う。ただ、建築士にとっては、自身が設計・施工に関わっていない建物を調べるため、瑕疵があるかどうかがわかりにくく、リスクが高い。「万が一、瑕疵が見つかった場合には、仲介を行った宅建業者ではなく、調査を行った建築士にクレームが行くことが想定される」(インスペクションを行っている建築士)

 今回の法律で決められたインスペクションは、あくまで劣化の状態を判断するためのもので、瑕疵がないことを保証するものではない。購入者が実際に保証を受けたい場合は、瑕疵保険に加入するなどして、さらに厳密な検査が必要になる。ただ、「そうした内容は宅建業者からは説明されない可能性が高く、検査をする建築士は自身で説明するなどして自己防衛するしかない」(同)

 同社の牧戸美佳弁護士は「もともと業界的に契約書などがあまり整備されておらず、口頭での契約が慣行となっているなど、法的な対応力が弱い」と指摘する。訴訟などに発展しない場合でも、クレームなどへの対応を迫られる建築士が増えることが想定される。

 今回キャンペーンの対象となる「リーガルプロテクト」は通常月額料金3980円で、顧問弁護士サービスが受けられるというもの。担当弁護士がつき、電話やメールでの相談などが一般よりも割安の料金で受けられるほか、50種類の契約書ひな型も利用できる。

 同社には所属弁護士が137人在籍しており、政令指定都市を中心に20以上の拠点がある。全国での対応が可能。キャンペーン問い合わせはフリーダイヤル0120-666-694まで。

新建ハウジング

2018.04.04 アットホーム、「建物状況調査」サービスを開始

 アットホーム(東京都大田区)は、不動産情報サイト「アットホーム」の加盟店などの不動産会社に向けて「建物状況調査」サービスの提供を4月2日より開始した。

 改正宅建業法の施行によりインスペクション(既存住宅状況調査)の説明が義務付けられたことを受けたもので、不動産会社のスムーズな媒介業務をサポートしたいとする。

 既存住宅を媒介する不動産会社の依頼によりアットホームがインスペクションを行う検査事業者の手配を行う。検査事業者は「既存住宅状況調査方法基準」に従って住宅の構造に応じた調査対象部位の調査を行い建物調査報告書を発行するという流れ。
 
 調査料金は調査する物件の面積が150m2未満の戸建て住宅で4万5000円(税抜)。

 

新建ハウジング

2018.04.03 高機能化した「全国版空き家・空き地バンク」を4月から本格運用

 国土交通省は昨年10月から試行運用してきた「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化したと発表した。4月から本格運用が始まる。

 新たな「全国版空き家・空き地バンク」は、空き家等の物件情報や地域の魅力紹介だけでなく、ハザード情報や生活支援情報を地図上に重ねて表示できるように改良されている。

 さらに、農産漁村地域への移住や空き家を活用した店舗経営を考えているユーザーが簡単に検索できるよう、「農地付き空き家」や「店舗付き空き家」に関する新たな検索軸が構築された。

新建ハウジング

2018.04.02 消費傾向の県民性調査 「住宅にお金をかけたい」1位は石川県

ソニー生命保険が行った「47都道府県別生活意識調査」によると、できるだけお金をかけたいと思うものを尋ねた質問で、「住宅」という回答の割合が最も多かったのは「石川県」だった。2位は「群馬県」。石川県は自動車も4位で、大きな買い物でしっかりとお金をかけたいと考える人が多いと同調査では分析している。

調査期間は2017年11月7日~15日の9日間、全国の20~59歳の男女4700人(各都道府県100人)の有効サンプル。

新建ハウジング

2018.03.29 LIXIL TEPCO、実質負担ゼロで太陽光設置できる新サービスを3エリアで開始

LIXIL TEPCOスマートパートナーズ(東京都江東区)は4月2日、実質負担ゼロで太陽光発電システムを設置できるZEH取得者向けの新サービス「建て得バリュー」の提供を関東・中部・関西エリアで開始する。

 指定のLIXIL商品を採用してZEHを新築する人を対象に、同社が太陽光発電システムを割賦販売。同社が顧客の余剰売電収入を得る代わりに毎月の割賦支払いに充てることで、太陽光発電システムの導入にかかる費用を実質ゼロにする。ZEH補助金の交付要件にも対応するという。

LIXIL製サッシ・ドア・太陽光発電システムの3点セットをベースに、採用商品が増えるほど電気料金が割安になるプランを用意。
 契約期間は10年間。工務店からはZEH(太陽光を除く)を購入し、同社からは太陽光発電システムを購入して電気契約と余剰売電収入に関する契約を結ぶ。

 また、オール電化に対応した「建て得バリューE」、工務店から直接太陽光発電システムを購入した人向けにZEHおよびNearlyZEHが対象となる「建て得でんき」の2プランもあわせてスタートする。
 7月2日からは、中国・四国・九州エリアにも範囲を広げる予定。

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2018.03.28 建設業界に向いている性格は「根気強さ」、1級建築士試験合格者アンケート

 建設・不動産関連の資格スクールを運営する総合資格(東京都新宿区)は、「総合資格学院」に通う受講生(東京地区)で2017年度1級建築士試験の合格者を対象に実施したアンケート結果(回答数252名)をまとめて発表した。

 1級建築士試験受験者の多くが設計事務所やゼネコンなどで仕事をしながら受験勉強に励むなか、合格者の多くは「すき間時間」を有効に活用して試験勉強をしていることが分かった。「通勤・通学中」の勉強が59.5%と最も多く、次いで「昼休みの時間」が35.7%、「寝る時間を削って」が31.0%で続いた。

 1級建築士になると決意した時期を聞いたところ、「大学生・短大生」が26.2%で最多だった。また、学生時代の合計は56.9%となり、半数以上が学生時代から自身の将来像を強く意識していることが分かった。

 建設業界に向いていると思われる性格を聞いたところ、建設業界特有の業務には、基本的資質として「根気強さ」(44.8%)がなければ対応できないと考えている人が多いことが分かった。その他には、「好奇心旺盛」(39.3%)や「社交的」(35.3%)も挙げられた。

そのほか、1級建築士が選ぶ好きな東京の近代建築では、「東京駅丸の内駅舎」(76票)、「東京都庭園美術館」(33票)、「旧赤坂離宮(迎賓館)」(18票)が上位となった。

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2018.03.27 省エネ基準適合義務化、ZEH推進 エネ計画見直しで方針維持

 経済産業省は3月26日、国のエネルギー政策の基になる「エネルギー基本計画」の見直しに向け、2030年に向けたエネルギー政策方針を、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示した。住宅分野では、省エネ政策の一環として、住宅や建築物の省エネ基準適合義務化やゼロエネルギー化を進める。

 現行計画に掲げられている2030年度のエネルギー源ごとの構成比目標(再生可能エネルギー22~24%、原子力22~20%)の大枠は維持する方針。目標の実現に向け、再生可能エネルギーの発電コストの低減などで再生可能エネルギーの主力電源化を進める。

 今後、「エネルギー情勢懇談会」で進んでいる2050年までの長期視点にたった議論のとりまとめなどを踏まえ、夏前をめどにエネルギー基本計画の見直しに向けた最終的な意見の取りまとめを行う予定。

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2018.03.24 2018年度ZEH補助事業説明会、4月中旬から全国開催

一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は3月23日、2018年度に予定されている経済産業省と環境省のZEH(ゼロエネルギー住宅)向けの補助事業に関する説明会の開催情報を公開した。4月中旬から下旬にかけて全国の主要都市で開催する。事前登録制で、登録受け付けは4月初旬の予定。

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2018.03.22 基準法の採光規定見直し 保育所への用途変更を容易に

 国土交通省は3月22日、建築基準法における採光規定を見直す告示を公布・施行した。不足している保育所の円滑な整備に向け、用途変更に当たって支障となっている規制を見直し、既存の事務所などの活用を後押しする。

 これまでは、勉強机などの高さとして床面から50cmを基準に照度を規定していたが、改正後は保育所については床面を基準として規定。これにより、高さが50cm未満の部分の開口部の面積を算入することが可能になった。

 採光補正係数の算定方法の合理化も図られた。改正前は用途地域の区分によって一律に規定されていたが、改正後は土地利用の現況に応じて、特定行政庁が指定できるようになった。住居系地域は商業系地域に比べて、厳しく設定されているが、同じ住居系地域でも都市部と郊外では建物の詰まり具合が異なっていることもあり、実情に合った算定を可能にした。

 このほか、複数居室が一体利用される場合は、衛生上の問題がないことなどを条件に、有効採光面積の計算方法を緩和した。

改正の概要

 

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2018.03.20 首都圏の新築分譲一戸建て平均購入価格は4140万円、リクルート住まいカンパニー調べ

 リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月20日、首都圏(首都1都3県+茨城県の一部)の新築分譲一戸建て契約者を対象に実施した2017年「新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。集計数は計1972件。

 それによると、平均購入価格は4140万円で、3年連続で上昇している。購入した物件所在地は「神奈川県」が24%で最も多く、以下「埼玉県」21%、「東京都下」19%、「東京23区」17%、「千葉県」17%と続いた。東京23区で43%を占めた新築分譲マンションと比較すると、各県に分散しており、平均購入価格も1312万円下回っていることがわかった。

 世帯主の平均年齢は36.5歳で、50歳以上の契約者は6%にとどまった。ライフステージ別にみると、子どもがいる世帯が68%、夫婦のみの世帯が22%、シングル世帯は2%で、新築分譲マンションの契約者よりも「夫婦のみ」「シングル」は、それぞれ8ポイント、10ポイント少ない。

 契約世帯の総年収は、「400~600万円未満」「600~800万円未満」がいずれも約3割をしめ、平均総年収は727万円だった。これは、新築分譲マンションの契約者より200万円以上少ない。また、既婚世帯の共働きの割合は55%だった。

 自己資金については「200万円未満」が41%で最も多く、2位の「200~400万円未満」の14%を大きく引き離している。平均は3年連続減少の634万円で、新築分譲マンション契約者の約半分という結果になった。

 平均ローン借入額は3736万円で3年連続増加している。購入理由は「子どもや家族のため」が最も多く66%で、金利の低さをあげた人は2016年より12ポイント減の25.1%だった。

 購入する際に重視したのは「価格」が94%で最も高く、「最寄り駅からの時間」71%、「日当たり」68%が続いた。なお、新築分譲一戸建て以外で具体的に検討した住宅は、「中古一戸建て」が39%、「新築分譲マンション」34%、「中古マンション」23%だった。

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