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税制改正大綱が正式決定 住宅消費税措置 現金給付は夏までに提示

住宅ローン減税の改正案のイメージ 自民党・公明党は1月24日、2013年度の与党税制改正大綱を正式決定した。住宅ローン減税は、期限が切れる2013年末から4年間延長するとともに、消費税が上がる2014年4月のタイミングで最大控除額を一般住宅で400万円、認定住宅(長期優良・低炭素)で500万円に引き上げる。この拡充措置の恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充する。

 

 措置の効果が限定的な所得の少ない層を対象に現金給付を行うという文言も盛り込んだ。ただ、給付措置の具体的な中身までは決まりきらず、「遅くとも今夏」までには提示するとした。

 

                                                            新建ハウジング

 

 正式決定した2013年度の与党税制改正大綱において、住宅ローン減税は、期限が切れる2013年末から4年間延長するとともに、消費税が上がる2014年4月のタイミングで最大控除額を一般住宅で400万円、認定住宅(長期優良・低炭素)で500万円に引き上げが行われます。

 措置の効果が限定的な所得の少ない層を対象とした給付措置は遅くとも今夏までには提示されます。

 

 

 

 

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