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内閣府WG、首都直下地震の被害想定を公表 揺れで全壊家屋は約17万5000棟

 内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは12月19日、最終報告を公表した。マグニチュード7級の首都直下地震が起きた場合、揺れによる全壊家屋は約17万5000棟におよび、建物倒壊による死者は最大で約1万1000人と予測した。地震後の火災被害を加えると、最大で約61万棟が全壊・焼失し、死者は2万3000人まで増える。経済的被害は建物等の直接被害だけで約47兆円にのぼる。対策として建築物の耐震化などを提言。

 

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