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2月住宅着工6万9689戸、持家・分譲住宅に増税反動減の影響

 国土交通省が3月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、今年2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸となり、持家が前年同月比0・4%減、分譲住宅が同20・9%減少。貸家が24・7%増加したため全体では同1・0%の増加となったが、季節調整済年率換算値は91・9万戸となり、前月比で6・9%減少した。

 持家・分譲住宅の減少には消費税増税後の反動減の影響がみられ、とくに分譲マンションの大幅減には資材・手間の高騰による受注契約難航も減少の要因もあるとみられる。

 一方貸家は、昨年13年10月以降に契約した物件の駆け込み着工があるほか、来年15年1月から施行される相続税改正に向けた相続税対策としても需要が伸びている。

                  新建ハウジング

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