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燃料電池ロードマップ公表 2020年に家庭用140万台目指す

 経済産業省は6月24日、水素を燃料として有効に使う社会の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表した。家庭用燃料電池は、自立的な普及拡大を目指し、燃料電池の発電電力取引の円滑化などを進める。家庭用は2020年ごろに140万台、2030年ごろに530万台の普及を目指す。

 同ロードマップは、2013年12月に立ち上げられた水素・燃料電池戦略協議会で検討されてきたもの。現在、家庭用燃料電池は戸建ての新築住宅中心のマーケットになっているが、集合住宅や既築住宅などへも拡大していく。2020年には、7、8年で投資回収可能なコストの実現を目指す。

                       新建ハウジング

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