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再生エネ買い取り制度見直しへ 経産省が論点提示

 経済産業省は10月15日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しに向けた論点を提示した。導入拡大に向け現状の問題を整理し課題について意見を交わした。年内の一定の方向性を示す予定。

 買い取り制度については、急激な買い取り申請により一部で受け入れ制限がかかっている。九州電力などが接続に関して一時保留するなど不透明な状態にあり、制度自体に対する疑念が生じている。こうした状況をうけ、複数の委員からは接続保留は制度の信頼を根幹から揺るがす大きな問題として、早急に対応するべきとの声があがった。抜本的な制度改正が必要との意見もあった。

 今回、経産省が示した論点では、価格が引き下げられる年度末の駆け込み問題への対応として価格改定を半年ごとに短縮する案や、価格決定に関して、入札制度で効率のいい事業者をもとにした買い取りに変更するなど市場原理を導入した方法を検討する案などが示された。

 太陽光発電が9割を占めるという偏重状態への対策も検討していく。非住宅太陽光発電の設備の受け入れをやめるという案や、地熱・バイオマスといった天候に左右されない「ベースロード電源」となるエネルギーの導入を推進するため、電源別に枠を設ける考え方が示された。認定済みの設備が未稼働の場合は、稼動時の買い取り価格を適用することも検討する。

 経産省は同小委員会の下に電力受け入れに関するワーキンググループを設置。16日から電力会社の受容能力について検証を進める。今後、大きく制度が変わる可能性がある。

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