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10kW未満太陽光の買取価格案、来年度は33円/kWhから

 再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格を検討する調達価格等算定委員会(委員長:植田和弘・京大大学院教授)は2月24日、2015年度の買取価格案をまとめた。太陽光発電については、10kW未満の区分に買い取りを制御する出力抑制装置を設置する場合の新しい区分を設ける。装置ありの場合の買取価格は1kWhあたり35円、装置なしの場合は同33円とする。10kW以上太陽光の区分は時期により差をつける。6月30日までは同29円、7月1日以降は27円とする。買取価格はパブリックコメントを経て、年度内に決定する。

 固定価格買取制度は接続量の急増により、2月24日時点で東京電力、関西電力、中部電力以外の電力会社管内の10kW未満太陽光は、4月1日以降出力制御装置の設置が義務付けの対象となっている。そのため装置の設置コストを反映して、その負担増分を1kWhあたり2円上乗せする。2014年度の1kWhあたり37円から、装置ありで2円、装置なしで4円安い水準となる。

 10kW以上の太陽光については、普及が進んできたことから7月1日以降、法律で定められていた「優遇措置」を廃止し価格を2円引き下げる。同区分の2014年度の買取価格は32円。

 また木質バイオマスについては、未利用木材について2000kW未満の新しい区分を設け、1kWhあたり40円という買取価格を設定した。2014年度までは出力にかかわらず一律32円で、8円引き上げられることになる。未利用材の活用を促す狙い。

 

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