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民間住宅ローン利用者の実態調査、「買い時だと思う」過半で増加基調

 住宅金融支援機構(東京都文京区)は5月28日、「民間住宅ローン利用者の実態調査」(2014年度第3回)の結果を公表した。「民間住宅ローン利用予定者」の住宅の買い時意識についての質問では、「今(今後1年程度)は住宅取得のチャンス(買い時)だと思う」とする回答の割合が50.2%で、過去2回の調査に続いて増加基調にあることが分かった。その理由は「住宅ローン金利が低水準だから」が81.4%を占めた。

 今回の実態調査は、昨年11月から今年2月にかけて民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人、または今後5年以内に借り入れを予定する人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施。その結果を「民間住宅ローン利用者編」(回答数=953件)、「フラット35利用者編」(同=186件)、「民間住宅ローン利用予定者編」(同=1020件)の3つに分けてまとめたもの。

 「民間住宅ローン利用者編」の住宅ローン金利タイプ構成比では、「固定期間選択型」の利用割合が31.3%で1.6ポイント増加、「変動型」が41.7%で2.2ポイント減少した。「民間住宅ローン利用予定者編」の希望する住宅ローン金利タイプ構成比では、「全期間固定型」と「固定期間選択型」がともに増加した。

 今後1年間の住宅ローンの金利見通しでは、「民間住宅ローン利用者」、「民間住宅ローン利用予定者」ともに「現状よりも上昇する」の割合が減少した。

 「フラット35利用者編」では、フラット35を利用した理由について「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」の割合が50.5%で最多。「金利が低い」は48.4%で前回から7.9ポイント増加した。

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