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ゼロ・エネ住宅、工務店含め2020年に新設で過半目指す

 経済産業省は6月15日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会の会合で省エネルギー施策の取りまとめ骨子案を示した。家庭部門での必要な措置のひとつとしてゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の普及加速が挙げられた。目標の達成に向け、具体的なロードマップの策定の検討を進める方針を改めて示した。

 ZEHのロードマップの策定に向けては、これまで2回の検討委員会を開催。そこでの議論で2020年にハウスメーカー、工務店などが新設する住宅の過半数がZEHになることを目指して施策を検討する方向性が打ち出されている。ロードマップについては引き続き検討委員会で検討していく。

 今後、今回の骨子案を元に、同日の省エネルギー小委員会の議論などを反映させて、7月から8月をめどに報告書をまとめる予定。

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