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省エネ政策とりまとめ議論、住宅分野はZEH普及の加速が柱

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会(委員長:中上英俊・住環境計画研究所会長)は8月4日、今後の省エネルギー政策の取り組みに関するとりまとめの議論を行った。住宅分野ではゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の普及加速を柱に、建材や設備の高性能化を進めていく。

 ZEHに関しては2020年にハウスメーカー・工務店などが新設する住宅の過半数が基準をクリアすることを目標に施策を展開する。その際、集合住宅は再生可能エネルギーの導入が難しいため、別途整理する方針。

 ZEHについては既に技術は確立しているが、大工・工務店への浸透ついては技術習得のための支援が必要とし、国土交通省と連携していく。

 またZEHを普及させていくうえで、設計段階での訴求が必要であるとし、学術的な観点から大学との連携の必要性を指摘。産官学個別での情報発信だけでなく、連携した発信の重要性を強調した。生活者に対する、省エネ以外のメリット(健康面など)の訴求も進めていく。

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