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国交省、2016年度予算概算要求を公表 少子高齢化・人口減少対応を重点化

 国土交通省は8月27日、2016年度予算の概算要求をまとめた。住宅局は少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくりを1番目の重点テーマに挙げ、空き家対策の取り組みの支援や公的賃貸住宅団地の再生を中心とした「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現などに力を入れていく。

 民間事業者と連携した空き家の活用などを支援する「空き家対策総合支援事業」として要国費で20億円を要望したほか、モデル的な空き家対策を支援する先駆的空き家対策モデル事業にも国費1.5億円を要望した。また、スマートウェルネス住宅等推進事業の要望額は2015年度比1.09倍の国費348億円。

 住宅ストックの活用促進に向けては、長期優良住宅化リフォーム推進事業として2015年度比3.22倍の国費61.2億円を盛り込んだ。大幅な拡充だ。

 地域型住宅グリーン化事業は、2015年度比1.09倍の120億円を要望。補助対象の住宅として、建築物省エネ法に規定される性能向上計画認定住宅や、土壁などを使った気候風土に適応した一定の省エネ性能を満たす住宅まで範囲を拡充することを求めた。

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