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経産省、ZEH普及ロードマップ案を提示

 経済産業省は9月4日、ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の普及に向けた具体的な施策・工程をまとめたロードマップの中間とりまとめの案を提示した。あいまいだったZEHの基準を今年度中に明確にするとともに、補助事業については、住宅会社がZEHの普及に向けた広報活動や自主目標の設定と公表を行い、その進ちょく管理と目標達成を支援する方針を示した。9月17日まで意見を募集している。

 

 案では、狭義のZEHとZEHに準ずる「Nearly ZEH」(仮称)を設定する考えを示した。どちらも同じレベルの強化外皮規準を設ける方向。具体的な水準は、1~8地域の「平成25年省エネルギー基準」を満たした上で、UA値を強化する。1、2地域はUA値0.4W/mK相当以下、3地域は同0.5相当以下、4~7地域は同0.6相当以下とする。再生可能エネルギーの導入が必須で、再生可能エネルギー分を加えた一次エネルギー消費量削減量が100%以上を狭義のZEHとし、同75%以上100%未満のものをNearly ZEHとする方針。目標設定については新築を対象とする。また、どちらも再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量の削減も条件。

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