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現住居以外に所有・賃借している住宅が増加、「空き家」は23%

 国土交通省住宅局は9月30日、住宅及び居住環境の評価や最近5年間の居住状況の変化に関する事項等を調査する2013年住生活総合調査の確報集計結果を公表した。それによると、現住居以外に所有・賃借している住宅がある世帯の割合は、2008年の6.6%から9.2%に増加した。その利用状況は、「子、親族などが住んでいる」が36.1%、「空き家(物置などを含む)になっている」が23.0%、「借家として賃貸している」が17.3%となっていることが分かった。

 「空き家になっている」住宅の建築時期は、1980年以前の割合が全体の約3分の2(68.9%)を占めた。そのうち、腐朽・破損していない空き家の割合は44.4%だった。管理状況別に空き家の状況を見ると、「専門業者に管理を委託」した場合に、腐朽・破損していない空き家の割合が73.6%で最も高かった。「ほとんど何もしていない」場合は30.5%だった。

 専門業者に管理を委託している空き家の活用意向は、「住宅を売却する」が25.5%、「借家として賃貸する」が24.8%で比較的大きく、「空き家のままにしておく」の割合は25.4%と小さかった。一方、管理をほとんど何もしていない空き家は、「空き家のままにしておく」が61.5%を占めた。

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