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地域型住宅グリーン化事業で三世代同居に加算 2015年度補正予算案

 政府は12月18日、2015年度補正予算案を決定した。国土交通省の住宅関連事業では、地域の住宅供給グループによる高性能住宅の取り組みを支援する「地域型住宅グリーン化事業」で三世代同居を支援する加算措置を設けるほか、UR賃貸の近居割を拡充するなど、350億円を計上する。

 「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の一環として、「地域型住宅グリーン化事業」で、対象住宅が三世代同居の条件を満たす場合1戸あたり30万円を加算する措置を設ける。加算措置の条件は玄関、キッチン、浴室、トイレのうち2つ以上を複数設置すること。予算規模は17億円。

 また、UR賃貸住宅で近居世帯向けに実施している賃料の割引制度を、現行5年間5%から2割まで引き上げ、対象エリアも拡充する。事業規模は46億円。

 このほかサービス付き高齢者向け住宅に対する支援で189億円。既存の公的賃貸住宅団地のバリアフリー化や、建て替え時に子育て施設や福祉施設を誘致する取り組みに対し98億円を計上している。

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