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家庭用燃料電池、2019年までに80万円へ 経産省が目標設定

 経済産業省は3月22日、家庭用燃料電池(エネファーム)の価格について、PEFC(固体高分子形燃料電池)型を2019年までに80万円、SOFC(固体酸化物形燃料電池)型を2021年までに100万円にするという価格目標を公表した。同日公表した、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」に盛り込んだ。

 家庭用燃料電池は、エネルギー基本計画で、2020年に140万台、2030年に530万台という導入目標が設定されている。2014年度だけで約4.4万台が販売され、2016年1⽉末時点で約15万台まで普及している。

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