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民泊協会や民泊事業者が現況報告

 厚生労働省と観光庁は4月12日、8回目となる「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。

 4月1日より施行された旅館業法施行令の一部改正を踏まえ、特区民泊事業者等を会員とする一般社団法人民泊協会と、実際に特区民泊と農村民泊を運営する民間企業、とまれる(東京都千代田区)が4月1日以降の現況を報告。とまれるは、現在国内約3万件あるといわれる「民泊施設」の運営業者に含まれる多くの「ヤミ民泊業者」の摘発を訴えた

 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会は全国の空き家の有効活用に触れ、360万戸の賃貸空き家物件の民泊活用を提案した。次回4日22日は今回のヒアリングを受けて課題検討が行われる。

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