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経産省、「エネルギー革新戦略」を策定 省エネなど関連投資28兆円

 経済産業省は4月18日、昨年7月に策定した「エネルギーミックス」による「徹底した省エネ(=石油危機後並みの35%効率改善)」、「再エネ最大導入(=現状から倍増)」などの目標実現にむけた総合的な政策措置として、関連制度の一体的整備を行うための「エネルギー革新戦略」を策定した。同戦略の実行により、2030年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資28兆円の効果を見込む。

 住宅・建築物の省エネ化にむけた具体的施策では、既築住宅の省エネ性能を高め、家庭部門の省エネを進めるため、2015年度補正予算100億円を投じて、高性能な窓、サッシ、断熱材等による断熱改修を支援し、2020年までに省エネリフォームを倍増させる。

 また、2020年までに、ハウスメーカー、工務店等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すため、2016年度以降、官民で連携し、ZEHに対する目標設定とその進捗管理、ZEHの標準仕様化、ZEHのブランド化による、自立的普及への取組を行う。また、既築住宅のZEH化改修のあり方について、蓄電池の活用を視野に入れつつ検討する。住宅以外の建築物については、2020年までに新築公共建築物等でのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現を目指すため、ZEBガイドラインの作成、ZEBの低コスト化のための技術開発を行う。

 そのほか、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。

 機器トップランナー制度については、2030年度にLED等の高効率照明をストックで100%にすることを目指し、2016年度に照明のトップランナー基準の対象に白熱灯等を含め、対象を拡大する。また、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫等の既存のトップランナー基準見直しを行う。

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