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2030年度の新設住宅着工戸数は54万戸に減少 野村総研調べ

 野村総合研究所(東京都千代田区)は6月2日、2016~2030年(度)までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の予測を発表した。同社によると、新設住宅着工戸数は2020年度に約79万戸、2025年度に約67万戸、2030年度に約54万戸となる見込み。

 リフォーム市場は、広義のリフォーム市場規模(エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額)が2030年まで年間6兆円台で横ばいで推移し、狭義の市場がそれより1兆円前後少ない規模となる見通し。

 同予測では、将来予定されている消費税増税の影響(増税前の駆け込み需要、および、反動減)は加味していない。また、景気動向などに伴って、着工などが前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実際の着工戸数やリフォーム市場規模は変動する可能性があるものとしている。

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