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2015年国勢調査、65歳以上人口の割合が調査開始以来最高

 総務省は6月29日、2015年国勢調査の抽出速報集計結果を発表した。総人口は前回調査(2010年)比0.7%減の1億2711万人で、1920年の調査開始以来、初めての減少を記録した。一方、総人口に占める65歳以上人口の割合は、前回から3.7ポイント上昇して26.7%となり、調査開始以来最高の数字となった。

 世帯の状況では、一般世帯数が5187万7000世帯。1世帯当たりの人員は2.39人で前回に引き続き減少した。一般世帯数を世帯人員別にみると、1人の世帯(単独世帯)が1684万5000世帯で最も多く、一般世帯の3割を超えた。65歳以上人口のうち、単独世帯の人口は16.8%に当たる562万6000人で、その割合は前回に引き続き上昇。老人ホーム等に居住する「社会施設の入所者」は168万5000人で、前回と比べて約1.4倍となった。

 就労者等の状況では、男性の労働力率が70.8%で前回比3.0 ポイント低下。一方、女性の労働力率は49.8%で0.2 ポイント上昇した。また、女性の25~29歳の労働力率は80.9%で、比較可能な1950年以降で初めて8割を超えた。15歳以上就業者の産業大分類別の割合では、「卸売業、小売業」が16.5%と最も高く、「製造業」(15.7%)、「医療、福祉」(12.2%)、「建設業」(7.6%)と続いた。「建設業」の割合は前回に比べて0.1ポイント増加した。

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