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2016年路線価、標準宅地が全国平均0.2%上昇

 国税庁は7月1日、2016年分(1月1日現在)の路線価を公表した。路線価の算定に用いる標準宅地の評価基準額は、全国平均が昨年までの下落から0.2%の上昇に転じた。最高路線価が上昇した都市は25都市(前年=21都市)、横ばいは17都市(同=14都市)、下落は5都市(同=12都市)だった。全国の路線価で最高だったのは、東京都中央区銀座5丁目で、同地1986年以降31年連続で最高となっている。

 最高路線価が大きく上昇した都市は、東京(△18.7%)、札幌(△11.8%)、仙台(12.5%)、金沢(△13.6%)、名古屋(△14.1%)、京都(△16.9%)、大阪(△22.1%)、神戸(△12.9%)、広島(△12.2%)、福岡(△12.0%)など。

 一方、最高路線価が下落した都市は、青森(▲3.1%)、秋田(▲3.8%)、水戸(▲2.0%)、新潟▲2.2%)、鳥取(▲4.3%)だった。

 都道府県別でみた標準宅地の評価基準額の変動率は、北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県の14都道府県が5%未満の上昇率を示した。その他の33県は5%未満の下落となった。

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