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経産省概算要求 ZEH普及など省エネ推進予算を倍増要求

 経産省は2017年度予算の概算要求をまとめた。要求額は前年対比9.5%増の1兆4457億円。住宅関連として、ZEHや省エネ型リフォームの補助に、工場の省エネ化などと合わせて1140億円を要求。今年度の予算額515億円と比較し、倍以上の要求額となった。来年度の住宅市場傾向を見ながらの事業配分となる。

 また、エネファーム等導入補助要求として104億円(今年度95億円)を盛り込んだ。

 税制改正要望では、中小企業に対する法人税の軽減税率の延長、中小企業投資促進税制の即時償却等や固定資産税の軽減対象として省エネ設備等を新たに加えることも要求に加えた。

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