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7〜9月住宅業況調査、戸建受注棟数は前四半期比9pt増

 一般社団法人住宅生産団体連合会(東京都千代田区)はこのほど、2016年7~9月(第3回)の住宅業況調査の結果を発表した。戸建注文住宅の全国の受注実績は前四半期(2016年4〜6月)に対して9ポイント(pt)増、総受注金額は10pt増となりプラスを継続した。総受注棟数は前四半期予測の18pt増には及ばなかったが、総受注金額は予測(+8pt)を上回った。

 地域別の受注棟数実績では、九州が+27ptと3期連続大きな伸びを継続した。そのほか、北海道が+8pt、関東が+12pt、中部が+7pt、近畿が+6ptだった。中国・四国は-9ptと3期ぶりにマイナスとなり、東北は-1ptで2期連続のマイナスとなった。

 2016年10~12月の見通しは、7~9月度の実績に対して、全国で総受注棟数+3pt、総受注金額+2ptと低めながらの成長を予測する。

 地域別の総受注棟数の見通しでは、九州と中部がそれぞれ-4pt、-1ptとマイナス予測。そのほか、北海道が+4pt、関東+5pt、近畿+7pt、中国・四国+2ptと低めのプラス予想となっている。

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