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2030年度の新設は55万戸 リフォームは6兆円台で推移 野村総研が予測

 野村総合研究所(東京都千代田区)は6月20日、2030年までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の推移予測を発表した。新設住宅着工戸数は2030年度は55万戸、リフォーム市場規模は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測している。

 新設住宅着工戸数は、2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度 には66万戸、2030年度には55万戸と60万戸を切ると推測している。

 利用関係別を見ると、2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となると見込む。短期的に2017年については新設住宅着工戸数84万戸(前年比86.6%)とし、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(内、貸家が42万戸)と前年比94.8%となるとした。

 空き家数および空き家率は、空き家対策への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2166万戸、30.4%へと上昇するとしている。

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