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助言・指導受けた危険空き家は全国に6384件

 国土交通省は6月27日、2016年度末時点の全国の市区町村の空き家対策の状況に関する調査結果を発表した。周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、市区町村長が助言・指導を行ったものは6384件あった。うち、除却などの命令に至ったものは23件、そのうち11件で代執行が行われた。このほか、所有者がわからないケースでの代執行(略式代執行)も35件あった。

 2016年度末時点で「空家等対策計画」を策定している市区町村は21%だった。2017年度末までに5割を超える市区町村が策定する見込みという。自治体の策定割合が最も高かったのは高知県で、策定割合は79.4%だった。ついで富山県の60%、広島県の43.5%だった。

 空き家の発生を抑制するために設けられた3000万円の特別控除制度の適用に必要な確認書の交付件数は、1年間で4477件だった。

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