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還暦人「働き続けたい」と思う年齢は平均67.7歳、PGF生命調べ

 PGF生命(東京都千代田区)はこのほど、今年還暦を迎える1957年生まれの男女(「還暦人(かんれきびと)」)を対象に「2017年の還暦人に関する調査」(有効サンプル数=2000名)を実施した。還暦人のうち59歳時点で就労をしている/していた1396名に対し、60歳以降、何歳まで働いていたいか聞いたところ、約9割(88.1%)が「60歳過ぎても働きたい」と考えていることが分かった。働き続けたいと思う年齢は平均67.7歳だった。

 60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を全回答者に聞いたところ、「20万~24万円台」が27.0%で最も多く、平均額は20.8万円だった。配偶者の有無別では、配偶者がいない人で平均15.7万円、配偶者がいる人で22.4万円となった。また、ゆとりのある生活のために必要だと思う金額は、「30万~34万円台」(30.6%)が最も多く、平均額は30.1万円となった。

 家族に関連する実態や価値観についての質問では、「子どもには介護の負担をかけたくない」と回答した人が55.5%だった。子どものいる人の回答としては70.5%となった。

 還暦人が同居する家族のいない「おひとりさま」状態の高齢者になってしまうリスク状況を確認したところ、全回答者のうちの19.9%が現在独居状態の「おひとりさま」、40.2%が「おひとりさま」となるリスクを抱えた「夫婦2人世帯」であることが分かった。老後「おひとりさま」化のリスクが高かった居住地は、北海道・東北(65.2%)、中国・四国(69.1%)、九州・沖縄(66.0%)だった。

 “住”に関する実態や価値観についての質問では、「今の居住地は、暮らしやすい街だと感じている」と回答した人が69.8%だった。住み替えに関する意識では、「田舎暮らしに興味がある」が13.2%、「サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームに興味がある」が11.3%。男女別にみると、男性は女性より「田舎暮らしに興味がある」(男性18.3%、女性8.1%)が高く、女性は男性より「サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームに興味がある」(男性6.9%、女性15.7%)が高くなった。

 還暦人の消費実態や消費意識について、買い物で優先することが多いのは「優れた品質や信頼できるブランド」と「価格の安さや費用対効果」のどちらかを聞いたところ、「コストパフォーマンス」が66.6%となる一方、3人に1人は「品質」や「ブランド」を重視することも分かった。また、積極的にお金をかけたいのは、「形が残るモノ」と「思い出に残るコト」のどちらかを聞いたところ、男性は「モノ」(53.7%)、女性は「コト」(68.5%)の方が多かった。

 そのほか、還暦人が40代・50代でお金を投じてきたことを聞いたところ、「子ども」(52.6%)、「旅行・レジャー」(39.6%)、「住宅」(28.0%)が上位だった。「20代・30代」と「40代・50代」の消費先を比較すると、「40代・50代」のほうが高くなった項目は「健康・医療」、「子ども」、「住宅」などだった。

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