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「将来、自宅は空き家になる可能性が高い」33.3%、国境なき医師団調べ

 国境なき医師団(MSF)日本(東京都新宿区)はこのほど、全国の15歳~69歳の男女を対象に「終活と遺贈に関する意識調査2017」(有効サンプル=1000名)を実施した。

 空き家に関する自身の状況や意識についての調査で、「現在、両親の自宅が空き家になっている」にあてはまるかを聞いたところ、「あてはまる」が10.8%、「あてはまらない」が89.2%だった。

 

 「居住地域周辺で空き家が増えたと思う」にどの程度あてはまるかを聞いたところ、『あてはまる(計)』(「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計)が40.5%だった。居住地域別に『あてはまる(計)』の割合をみると、東海=34.2%、関東=37.6%、近畿=38.3%、九州・沖縄=45.2%、中国・四国=45.8%、北海道・東北=47.2%、北陸・甲信越=52.0%となった。

 また、「将来(両親もしくは自分自身の死後)、自宅は空き家になる可能性が高い」にどの程度あてはまるかを聞いたところ、『あてはまる(計)』が33.3%だった。居住地域別に『あてはまる(計)』の割合をみると、北海道・東北(45.6%)が他の地域と比べて高かった。

 

そのほか、「将来(両親もしくは自分自身の死後)、自宅が空き家にならないよう話合いや対策を行っている」にどの程度あてはまるかを聞いたところ、『あてはまる(計)』が18.2%だった。年代別に『あてはまる(計)』の割合をみると、60代が他の年代よりも高く27.1%となった。

 

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