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国交省、地方公共団体の耐震改修促進計画と補助制度の整備状況を公表

 国土交通省はこのほど、地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条及び第6条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、2017年4月1日現在の状況を取りまとめて公表した。

 耐震改修促進計画の策定状況では、策定済みが都道府県で100%、市区町村で97.5%(1698団体)だった。また、2017年度中に策定する予定の市区町村が0.5%(9団体)、2018年度以降に策定する予定の市区町村が2%(34団体)だった。

 耐震改修等に対する補助制度の整備状況では、住宅の耐震診断について補助が受けられる市区町村が85.7%、住宅の耐震改修について補助が受けられる市区町村が84.5%だった。

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