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住宅用太陽光「みなし認定手続き」完了は半数に満たず グッドフェローズ調べ

 次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動等を行う「タイナビ総研」を運営するグッドフェローズ(東京都品川区)は11月17日~30日にかけて、太陽光発電を検討した全国のユーザー800名を対象に「太陽光発電のみなし認定と節電意識に関するアンケート調査」を実施した。

 同調査は、今年4月の固定価格買取制度(FIT法)改正に伴い、10kW未満太陽光発電設備について同年12月31日までに新制度への移行手続き(みなし認定手続き)として『事業計画書』の提出が求められることを受けて実施したもの。

 全回答者の70.9%に当たる太陽光発電を設置した人に、「みなし認定手続きは完了しましたか」と質問したところ、45%が「完了した」と回答したのに対し、10%が「まだしていない」、37%が「よくわからない」と回答しており、事業計画書の提出期限1ヶ月前となっても、みなし認定手続きへの意識が低いことが分かった。

 みなし認定手続きを認知している人に「みなし認定手続きが必要だということについて、何の情報で知りましたか」と質問したところ、63.1%が「太陽光発電の販売店・設置業者からの連絡」、21.2%が「経済産業省からの通知」と回答した。また、「みなし認定手続きの申請方法」を質問したところ、「販売店・施工店などへ代行を依頼」が58%、「電子申請」、「紙媒体の提出」がそれぞれ21%で、約4割の人が自分で手続きを行っていた。

 みなし認定手続きを自分で実施した人に、手続きの「難易度」について質問したところ、「わかりにくかった」が52%、「とてもわかりにくかった」が21%となり、7割以上の人が「わかりにくかった」と答えた。

 「わかりにくかった理由」を質問したところ、「説明が不十分だった」(15件)、「用語がわかりにくかった」(12件)、「そもそも手続きの必要性がわからない」(6件)、「システムトラブルで電子申請ページにログイン出来なかった」(4件)、「必要書類が多かった」(3件)、「出力容量がパネル容量だったため混乱した」(2件)、「しばらく返信がなかった」(2件)といった回答が見られた。

 そのほか、みなし認定手続き完了者に「みなし認定手続きの申請時期」について質問したところ、79.6%が今年4~9月に申請を完了し、残りの約2割が同年10・11月の2ヶ月間で申請を行っていた。「みなし認定手続きをしてから審査完了までにかかった期間」については、「30日以上60日未満」が30.4%で最多、次いで「60日以上90日未満」(19.8%)、「14日以上30日未満」(17.4%)が続いた。「90日以上」と回答した人も16.2%いた。

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