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住宅ローン「変動型」「固定期間選択型」の利用割合が増加-住宅金融支援機構調べ

 住宅金融支援機構(東京都文京区)は12月15日、「2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査」(第1回、調査時期=2017年10月)の結果を発表した。調査対象期間(2017年4月~9月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借入れをした人を対象とした「ローン利用者編」と、今後5年以内に住宅を取得する計画があり、かつ、民間住宅ローンを利用する予定の人を対象にした「民間住宅ローン利用予定者編」について発表した。

 「ローン利用者編」において、ローン利用者の金利タイプ構成比は、「変動型」が前回調査(2017年4月)比2.5ポイント増の50.4%、「固定期間選択型」が同1.8ポイント増の36.9%、「全期間固定型」が同4.4ポイント減の12.6%となった。

 利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35を除く)は、「金利が低いこと」が同7.1ポイント減の68.0%で最多だった。

 ローン利用者による今後1年間の住宅ローン金利見通しは、「ほとんど変わらない」が同5.7ポイント増の57.6%、「現状よりも上昇する」が8.1ポイント減の29.4%だった。

 「民間住宅ローン利用予定者編」において、希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が同2.1ポイント減の35.3%、「変動型」が同1.9ポイント増の27.2%、「固定期間選択型」が同0.2ポイント増の37.5%となった。

 ローン利用予定者による今後1年間の住宅ローン金利見通しは、「ほとんど変わらない」が同4.9ポイント増の43.2%、「現状よりも上昇する」が3.9ポイント減の30.1%だった。

 「今(今後一年程度)は、住宅取得のチャンス(買い時)だと思いますか?」との質問に対して、「そう思う」の割合は同0.7ポイント減の41.2%だった。また、買い時だと思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」が6.4ポイント減の76.9%で最多だった。次いで、「消費税率引上げ前だから」が11.7ポイント増の45.0%で続いた。

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