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2018年度予算案を閣議決定、国交省・住宅対策は17年度並み

 政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省の住宅対策予算は1505億円でほぼ2017年度並み。セーフティネット住宅の整備など若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向け1110億円を計上したほか、省エネ住宅・建築物の普及に向け222億円、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け53億円を盛り込んだ。

 新規の事業では住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備事業(国費1.2億円)、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業(国費3億円)が計上された。既存ストックの活用などを進める。

 耐震改修補助では、補強設計から耐震改修までパッケージで支援する総合的なメニューを創設する案を盛り込んだ。100万円を限度に定額補助を行う。

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