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自治体の空家等対策計画策定割合、25%超え

国土交通省と総務省は12月26日、10月1日時点の空家法の施行状況などに関するアンケート調査の結果を発表した。空家法に基づく空家等対策計画を策定した市町村は447団体で、全市町村の25.7%。2017年度末には全市区町村の5割を超える見込み。

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