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宅配ボックスの設置で再配達率が43%から15%に 実証実験で結果

 パナソニック(大阪府門真市)、京都市、京都産業大学は3月19日、宅配ボックス実証実験の結果を発表し、宅配便の再配達率が43%から15%に減少したことを明らかにした。再配達の減少で、CO2排出量の削減や宅配事業者の業務時間短縮につながることがわかった。

 実証実験は「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」として2017年11月から2018年1月までの3カ月間にわたって実施。京都市内5カ所のアパート(合計106世帯)に、パナソニック製のアパート用宅配ボックス合計39台を設置し、各月特定の1週間に出口調査をおこない3カ月合計3週間の荷物受け取り状況を調査した。再配達となったケースでも、「大きすぎて入らなかった」が理由の半分を占めており、大型サイズを追加することにより、再配達率は15%から8%まで下げることが可能とする。

 また、同時に京都産業大学キャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置したところ、期間中の利用実績は112個となった。キャンパス内の宅配ボックスが、自宅以外で荷物を受け取る選択肢になり得ることを把握できたという。

 同プロジェクトは産学公連携で実施したもので、日本一学生が集中する「大学のまち・学生のまち」京都において、留守でも宅配便を受け取れる手段を提供することで「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげていこうというもの。

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