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2017年度新設住宅着工は94.6万戸 持家は28.2万戸の低水準

 国土交通省が4月27日発表した2017年度の新設住宅着工戸数は94万6396戸で、前年度比2.8%減となり、3年ぶりに減少した。持家は前年度比3.3%減の28万2111戸で3年ぶりの減少、消費税増税後の反動減で27万8221戸となった2014年度に次ぐ低水準となった。

 貸家は41万355戸で前年度比4.0%減、分譲住宅も24万8495戸で0.3%減といずれも3年ぶりの減少となった。貸家は、都心部は堅調ながらも地方での一服感が見られるうえに、個人向けアパートローンの融資額減少の影響も出ている(国土交通省担当)。

また、同日発表された2017年度の住宅投資予定額は、前年比2.7%減の14.5兆円だった。うち持家は3.1%減の6.5兆円。

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