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リフォーム動機「家を長持ちさせるため」が増加傾向 住宅市場動向調査

 国土交通省は5月30日、2017年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況、住宅取得に係る資金調達の状況等について把握することを目的に実施したもの。

 住宅種類別の世帯年収(税込)では、分譲マンションが平均798万円で最も高く、次いで注文住宅(三大都市圏)が平均734万円で続いた。購入資金を見ると、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均4334万円(三大都市圏=平均4472万円)、注文住宅の建て替え世帯で平均3128万円、分譲マンションの取得世帯で平均4192万円。注文住宅の購入資金は、平均世帯年収の約6年分となった。

 

 世帯あたりの平均居住人数を見ると、注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅では「4人」、分譲マンションでは「3人」、中古マンションとリフォーム住宅では「2人」、民間賃貸住宅では「1人」が、それぞれ最も多かった。

 高齢者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅において50.6%と最も高く、次いで注文住宅が24.3%となった。高齢者がいる世帯における「高齢者のみの世帯」の割合は、分譲マンションと中古マンションで高く、5割を超えていた。

 

 リフォームの動機を見ると、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が46.5%で最も多く、次いで「家を長持ちさせるため」が29.8%、「台所・浴室・給湯器などの設備 が不十分だった」が27.3%だった。「家を長持ちさせるため」は前年度に比べると微減となったものの、この5年間で見ると増加傾向が続いている。

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