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2033年の空き家率は27.3%「有効活用進まなければ上昇」野村総研調べ

 野村総合研究所(東京都千代田区)は6月13日、日本における2018~2030年度の新設住宅着工戸数と2018~2030年のリフォーム市場規模、2018~2033年の空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)の予測を発表した。

 2018~2030年度の新設住宅着工戸数は、2017年度の95万戸から、2020年度に77万戸、2025年度に69万戸、2030年度には60万戸と減少していく見込み。利用関係別に見ると、2030年度には持家20万戸、分譲住宅14万戸、貸家(給与住宅を含む)26万戸となる。

 

 2018~2030年のリフォーム市場規模は、2030年まで年間6~7兆円台で横ばいに推移すると予測。「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費」を含まない狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込む。

 2018~2033年の空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年の820万戸・13.5%から、2033年に1955万戸・27.3%へと、いずれも上昇する見込み。

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