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フラット35住宅仕様実態調査、「省令準耐火」「片流れ」など増加

 住宅金融支援機構(東京都文京区)は6月15日、2017年度の「フラット35住宅仕様実態調査」の結果を発表した。5年ごとに実施しているもので、対象は全国の木造軸組工法による新築一戸建て住宅のうち、原則として2017年4月1日以降にフラット35の設計検査の申請が行われ、合格したもの。件数は3000件。

 住宅の構造では、「木造(耐久性あり)」が70.0%と最も多かったが、前回調査(77.3%)に比べると減少した。一方、「準耐火(省令準耐火)」の割合は増加傾向が続いた。「準耐火(省令準耐火)」増加については、火災保険・地震保険料が軽減されることが一定に認知されてきたことを指摘した。

 

 通し柱の寸法は、「12cm角」の利用割合が前回調査の71.5%から49.7%に減少。一方、「通し柱はない」が9.4%から21.3%、「10.5cm角」が18.1%から28.4%にそれぞれ増加した。「通し柱はない」増加の背景には接合部金物の性能向上、「10.5cm角」増加の背景には、プレカットの普及による柱の寸法の画一化をあげた。

 

 窓サッシ枠については、「アルミ製」が前回の73.0%から38.3%と大きく減少。一方、断熱性に優れた「プラスチック製」が9.2%から23.1%、「木又はプラスチックと金属の複合材料製」が1%未満から32.8%に大きく増加した。これらの要因には、省エネ基準の改正などの影響を指摘した。

 屋根形状では、「切妻」が40.7%で最多ながら前回(48.0%)から減少。「寄棟」も17.7%から13.2%に減少した。一方、「片流れ」は19.2%から30.5%に増加。増加の要因については、太陽光発電の普及に合わせて設置しやすい屋根形状であることや、外装材・外壁材の耐久性が高まったことをあげた。

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