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「低炭素住宅」認定基準で一般意見の募集開始

 国土交通省、経済産業省と環境省は10月9日、今国会(第180回国会)で成立した、都市低炭素化促進法に盛り込まれた低炭素住宅・建築物の認定基準案をまとめ、一般からの意見募集を開始した。募集期間は11月7日まで。

 住宅・建築物の低炭素化の取り組みの基準は大きく2つに区分けされる。1つは、一次エネルギー消費量を代替指標として定量的に評価する。具体的には、省エネルギー法に基づく省エネルギー基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10%以上であること。

  もう1つは、建物に採用する低炭素化の取り組みを選択的項目として評価する。具体的には、▽木造であること▽節水機器の設置▽雨水などの利用設備設置 ▽HEMSの設置▽再生可能エネルギー利用設備と蓄電池の設置▽一定のヒートアイランド対策▽劣化軽減措置▽主要な構造への高炉セメントなどの利用―の8 つの項目から2つ以上を選択するか、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるものであることが条件になる。

 一般からの意見を集約して、11月に開催予定の有識者会議で最終的に審議を行う。

                                 新建ハウジング

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