国土交通省は、平成２４年１２月４日より制度運用を開始した「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度について、これまでの認定状況を発表した。

    制度開始から今年３月末までの認定戸数は、一戸建て１３８戸、共同住宅１５２戸の合計２９０戸となった。

    地域別では、埼玉県が累計１８４戸（うち戸建３２）と突出して多く、それ以外の地域はすべて戸建で、石川県が１８戸、大阪府１１戸、千葉県１０戸、東京都１０戸、京都府９戸、神奈川県８戸などの結果となった。

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　長期優良住宅と同じような優遇措置がえられる低炭素建築物新築等計画の認定制度ですが、難しい部分が多く、まだまだ浸透するには時間がかかりそうです。