６月３日に公布された「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の円滑な施行に向け、国土交通省不動産部会は９月１４日、インスペクション制度の具体化について審議を行った。施行スケジュールは、早いものは来年春、遅いものでも２０１８年春に具体化して施行することになるため、１２月までに内容をまとめる。

　主な審議内容は（１）インスペクション実施者の要件、（２）調査対象範囲、（３）標準媒介契約約款の見直し－の３つ。

　実施者要件については建築士以外に建築施工管理士、宅地建物取引士などを対象にするかを検討する。調査対象範囲については、中古戸建て住宅と中古マンションの既存住宅売買瑕疵保険の対象範囲と同様にするかが論点。標準媒介契約約款見直しに関しては、法律に定められたインスペクション実施者のあっせんについて、単なる紹介のほかにすべき内容などを審議していく。

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