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住宅産業トピックス 2017.06.22

国交省、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始

 国土交通省は6月21日、2017年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。同事業は、地域における木造住宅の生産体制強化や環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進することを目的とするもの。地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備や、三世代同居への対応等に対して補助を行う。

 補助対象となる木造住宅・建築物の種類と1戸あたり上限額は、「長寿命型」(長期優良住宅:木造、新築)が100万円、「高度省エネ型」(認定低炭素住宅:木造、新築)が100万円、「高度省エネ型」(性能向上計画認定住宅:木造、新築)が100万円、「高度省エネ型」(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)が165万円、「優良建築物型」(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)が1万円/1m

 「優良建築物型」以外は、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合に20万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に30万円を上限として予算の範囲内で加算する。「高度省エネ型」については、2015年度、2016年度の地域型住宅グリーン化事業においてゼロ・エネルギー住宅を4戸以上施工した経験を有する事業者の場合、補助限度額が1戸あたり150万円となる。

 グループ募集の期限は7月19日(必着)。採択通知発出日は8月下旬を予定する。

新建ハウジング