来年度予算の編成に向けた国土交通省の概算要求が８月２８日までにまとまった。住宅関連では「安全な住まい・まちづくり」を最重点に掲げた要望をまとめた。改正耐震改修促進法などで改修を進めていくなか、耐震診断や改修に対する支援を柱に要望。密集地の解消などを重点的に進めていく。空き家の利活用に関する支援も各種盛り込んだ。

　地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業として、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」を計上した。

　今年度の大きな目玉だった、高齢者の健康の増進と住まいの高性能化を進める「スマートウェルネス住宅等推進事業」も１・１２倍の３８０億円を要望するなど重点事業として位置付けている。

 

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