国土交通省は２月４日、地球温暖化対策計画の策定に向けた有識者会議を開いた。昨年１２月にパリで開かれた国際会議「ＣＯＰ２１」で採択された地球温暖化防止に向けた国際協定（パリ協定）をうけたもの。住宅に関連する取り組みでは、住宅の長寿命化と省エネ性能の向上の２つの柱で施策を進めていく。

　具体的には、省エネ性能の評価・表示を進めるほか、低炭素住宅やゼロエネルギー住宅などの省エネ性の高い住宅の普及や、既存ストックの省エネ改修に対する支援を行う。

　地球温暖化対策計画には、ＣＯ２など温室効果ガスを２０３０年度までに２０１３年度比で２６％減とする日本の掲げる目標を達成するための施策を盛り込む。２０１５年１２月２２日に環境省と経済産業省による合同の有識者会議で全体の骨子案が示されている。今後、各省庁で取り組みが検討し、方針を決める。今春の閣議決定を予定している。

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