国土交通省と国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）は９月３０日、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の成果を取りまとめた報告書を公表した。

　同委員会は、国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）に設置されている「建築構造基準委員会」と、国立研究開発法人建築研究所に設置されている「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」によって３回にわたり合同開催されたもの。建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員として、両研究所と一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容を幅広く収集・整理し、建築物被害の原因分析を行うことを目的とした。

　国交省は、同委員会の分析のとりまとめを踏まえて、建築物における耐震性の確保・向上方策について検討を行う。国立研究開発法人建築研究所は引き続き、同省の検討を技術的に支援し、関連する調査研究活動に取り組む。

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