積水化学工業（東京都港区）住宅カンパニーの調査機関である住環境研究所ではこのほど、戸建て持家層の自宅、不動産の活用に関する意識調査を実施した。戸建て持家に住む人は自宅を「活用資産」と認識している人が２７．３％と、集合持家の３０．９％に対し少ないことがわかった。また、「非活用資産」（自宅を活用せずに住み続けたい）と考える層は４６．１％と、集合持家の４０．４％と比較して多かった。

 

　調査は首都圏の一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）に住む人を対象としてウェブによるアンケート。有効回答数は２５００件（戸建て持家１５００件、集合持家５００件、賃貸５００件）だった。

　自宅不動産の活用の相談相手として想定できる人を尋ねたところ、「誰もいない」が４６．３％と最多であり、「親・義理の親」「兄弟」「子ども」の合計が３８．１％と多かった。「不動産会社」７.５％、「独立系ファイナンシャルプランナー」７．１％、「金融機関系ファイナンシャルプランナー」６．３％、「税理士・会計士」５．１％であることから、プロよりも身内に相談すると答えた人が多い結果となった。

　同研究所では、空き家や老後の資金不足の問題を背景に、自宅不動産に関する相談相手を若い世代も見つけておくべきとしている。

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