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住宅産業トピックス 2016.01.20

消費者庁、冬場の高齢者の入浴事故で注意喚起

 消費者庁は1月20日、冬場に高齢者の入浴中の事故が多発していることをうけ、注意を呼びかけている。

 厚生労働省の人口動態統計による家庭の浴槽での溺死者数は、2014年に4866人だった。2004年と比較し10年間で約1.7倍に増加している。このうち約9割が65歳以上の高齢者で、なかでも75歳以上の年齢層で増加している。高齢者人口が増えるに従い、入浴中の事故死が増えてきている。

 日本の住宅は断熱性能が低い場合が少なくなく、部屋間の温度差による血圧の急激な変化で失神し、浴槽内で溺れるケースもある。

 同庁が安全な入浴をするうえでの注意として挙げているのは以下のとおり。
(1)入浴前に脱衣所や浴室を暖める
(2)湯温は41度以下、湯に漬かる時間は10分までを目安に
(3)浴槽から急に立ち上がらない
(4)アルコールが抜けるまで、また、食後すぐの入浴は控える
(5)入浴する前に同居者に一声掛けて、見回ってもらう

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