政府は１月９日、２０１４年度補正予算案を閣議決定した。住宅に関連のある事業では、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡大などで１１５０億円、省エネ住宅ポイント制度や長期優良化リフォーム推進事業などで９３５億円が計上された。このほか、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業や住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金、大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業、民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金なども盛り込まれている。

 

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