再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘・京大大学院教授）は２月２４日、２０１５年度の買取価格案をまとめた。太陽光発電については、１０ｋＷ未満の区分に買い取りを制御する出力抑制装置を設置する場合の新しい区分を設ける。装置ありの場合の買取価格は１ｋＷｈあたり３５円、装置なしの場合は同３３円とする。１０ｋＷ以上太陽光の区分は時期により差をつける。６月３０日までは同２９円、７月１日以降は２７円とする。買取価格はパブリックコメントを経て、年度内に決定する。

　固定価格買取制度は接続量の急増により、２月２４日時点で東京電力、関西電力、中部電力以外の電力会社管内の１０ｋＷ未満太陽光は、４月１日以降出力制御装置の設置が義務付けの対象となっている。そのため装置の設置コストを反映して、その負担増分を１ｋＷｈあたり２円上乗せする。２０１４年度の１ｋＷｈあたり３７円から、装置ありで２円、装置なしで４円安い水準となる。

　１０ｋＷ以上の太陽光については、普及が進んできたことから７月１日以降、法律で定められていた「優遇措置」を廃止し価格を２円引き下げる。同区分の２０１４年度の買取価格は３２円。

　また木質バイオマスについては、未利用木材について２０００ｋＷ未満の新しい区分を設け、１ｋＷｈあたり４０円という買取価格を設定した。２０１４年度までは出力にかかわらず一律３２円で、８円引き上げられることになる。未利用材の活用を促す狙い。

 

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