不動産流通経営協会（FRK）が11月8日に公表した「第28回不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、住宅を購入した理由について、住宅の質の面では「住宅の広さ／間取りがちょうど良かった」と答えた人の割合が最も多く、全体の8割を占めた。年代別では、30代は「住宅のデザインが気に入った」（31.9％）、60代以上は「地震・火災・水害などに対する安全性が高そうだった」（33.3％）、「バリアフリーへの対応」（20.5％）との回答が多かった。

同調査は首都圏で2022年度に住宅を購入し、引渡しを受けた世帯を対象としたもの。回答数は1063件。このうち新築住宅購入者は157件、既存住宅購入者は906件。

 

 

住宅を購入した理由のうち、意識面では「資産として家を持ちたかった」との回答が46.0％で最多。30代では「もっと広い家に住みたかった」（60.8％）が多数を占めている。資金面では「金利が低かった」（38.4％）が最も多かった。

また、住宅の購入に当たって自然災害リスクを考慮した割合が92.8％に。事前に確認したハザードマップの種類は、「水害に関するマップ」が89.9％、「地震に関するマップ」が56.3％、「液状化現象に関するマップ」が40.7％などだった。自然災害による甚大な被害が増加していることや、危険区域に立地する建物については各種補助金の対象外、または減額となる場合があることも影響していると考えられる。

 

住宅ローン減税の利用状況については、資金の借入れをした人のうち84.3％が「利用した」と回答。借り入れをして購入した新築住宅の性能については、戸建てでは「一般の新築住宅」が64.7％で圧倒的に多かったが、マンションでは「認定長期優良住宅」（29.1％）、「省エネ基準適合住宅」（30.2％）と、高性能の物件を選んだ人が一定程度あった。

「住宅ローン減税制度」から受けた具体的な影響については、「住宅ローンの返済計画が立てやすくなった」（45.6％）、「住宅の購入時期を早めた」（37.1％）、「自己資金を少なくできた」（24.4％）との回答が多かった。

 

既存住宅購入理由は「エリア」「価格」

既存住宅購入に対する意識調査では、既存住宅購入者のうち「既存住宅を中心に探した」割合は50％で、前年調査より5.7ポイント増加。購入した理由については、「希望エリアの物件だったから」（69.5％）、「手頃な価格だったから」（63.1％）、「良質な物件だったから」（42.8％）が上位3位となった。

一方、新築住宅購入者が既存住宅を購入しなかった理由については、「新築住宅の方が気持ちが良いから」（62.4％）、「長く住むつもりだから」（39.5％）、「好みに合う既存物件がなかったから」（33.1％）が上位3位となっている。

出典　新建ハウジング