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日本の総人口は2008年を境に減少し、2040年には生産年齢人口が6000万人を割り込むと予測されています。すでに大工の平均年齢は58歳を超え、若手は1割未満。現場からは「職人がいない」「技術を継ぐ人がいない」という声があがり、施工品質や安全管理にも影を落とし始めています。

こうしたなかで、待遇改善を目的とした制度、デジタル技術の導入、新しい職種の登場など、住宅業界全体が模索を続けています。

今回は、国や自治体の支援策、現場における環境改善の工夫、そして新たに生まれつつある職種や職域を通して、住宅業界の人材不足の行方を考えていきます。

住宅業界では、人口減少に加え、3K（きつい・汚い・危険）のイメージや、給与・キャリアの不透明さから若者の入職が進まず、建築系の学生も地場工務店より大手ハウスメーカーを志望する傾向が強まっています。こうした状況を打開するため、国は制度や補助金による支援策を整え始めています。

国の支援策

住宅業界の人材不足への対応として、国土交通省と厚生労働省が連携し、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」を進めています。

※「建設業の人材確保・育成に向けて（令和７年度予算案の概要）」をもとに、令和7年8月時点の情報で作成しています。予算の上限や年度の変更により支援策が変わります。

その代表が「建設キャリアアップシステム（CCUS）」です。技能者の資格や現場での就業履歴を登録・蓄積し、技能や経験を見える化する仕組みで、キャリアパスの明確化や処遇改善につながる制度として期待されています。

一方で、労働環境の改善を目的としたDX化も進んでおり、その中核となるのが「BIM（Building Information Modeling）」の普及促進です。設計から施工、維持管理に至るまでデジタル基盤を整えることで、生産性の向上と新たな価値創出が期待されています。2026年春には建築確認におけるBIM図面審査が始まり、2029年にはBIMデータによる確認申請の開始が予定されています。

BIMの導入はすでに大企業や都市部を中心に普及が進んでおり、今後は中小企業や地方への広がりが課題となっています。

自治体の支援策

国の方針を踏まえ、埼玉県でも啓蒙活動や就活支援、DX化サポートなどで対策を打ち出しています。

こうした取り組みは、若年層へのアプローチによる人材確保だけでなく、DX化による人材不足の補填にもつながっています。

コロナウイルスが流行した2020年度ごろから取り上げられるようになった住宅業界のDX化。しかし、DX（デジタルトランスフォーメーション）化と一言でいっても、社内のどのような部分を、どのように変えればいいのかという具体策にまで落とし込むことが難しく、着手できていないというお声もよく耳にします。チェックリストの活用や専門家への相談など、身近なところから始めると進めやすいかもしれません。

現場DXの進展

コロナ禍以降、「住宅業界のDX化」という言葉を耳にする機会が増えました。しかし、実際にどこをどのように変えればよいのか具体策にまで落とし込むのは難しく、着手できていない工務店も少なくありません。

その一方で、すでに戸建て住宅の現場では「ANDPAD」などのアプリが浸透し、工程表の作成や修正が容易になっています。タスク管理の一元化により、手戻りや手配ミスを防ぎ、トラブルを未然に防ぐ事例も増えています。

こうしたデジタルツールの導入は、省力化にとどまらず“新しい職域の誕生”を促す突破口となっています。

新しい職種の登場

その象徴的な存在が「建設ディレクター」です。工事データ作成やICT業務を担い、施工体制台帳や安全書類の管理、さらにはドローンやレーザー測量によるデータ処理まで行います。クラウドを活用したリモート業務も可能で、女性やシニア、ITに強い若者が活躍できるフィールドを広げています。

一般社団法人建設ディレクター協会が主催する育成講座では、受講生の65％が20・30代。施工者が担っていた書類作成を建設ディレクターが担うことで、現場の負担を軽減し、労働環境の改善にもつながっています。

人材不足を補うだけでなく、多様な人材が活躍できる新しい入口を開いた点で、大きな意味を持つ取り組みといえるかもしれません。